弁護士に交通事故の法律相談をする場合

交通事故に遭って怪我を負い被害者になったにもかかわらず、被害者の過失がないということになれば、自分で加入している自動車保険会社に頼ることができません。そうなると、加害者との損害賠償金についての示談交渉を被害者本人が行わなければならないことになってしまいます。示談交渉において、加害者側は、何度も示談交渉を経験し、法律についても熟知しているので、対等に交渉することが非常に困難となります。そのため、被害者になって、過失が全く無い時にこそ、弁護士に法律相談をする必要性が生じるということになります。過失が無いときのほうが、自動車保険会社が介入できないというのは不思議な感じがしますが、弁護士特約が付いていれば弁護士費用を負担してくれる場合があります。

交通事故の示談交渉を自分で行う場合

自動車保険に弁護士特約を付けていなかったので、自分一人で何とかしようとしても、まずどんな準備をしておくべきなのかが分かりません。本来であれば交通事故で負った怪我の治療のために通院や入院に必要な交通費についても損害賠償金に含まれるので、領収書をとっておいたり、領収書が出ない場合は記録をとっておいたりする必要があるのですが、そのような知識が無ければ発生した交通費の根拠を示す書類や記録が無いため、請求し損ねてしまう可能性があります。そんなときに、法律相談をできる弁護士などの法律のプロがいれば、交通費がいつ発生していくらぐらいかかったかを、示談交渉のときに提示できるように、前もって準備をしておけることになります。通院や入院にかかる交通費は、一例に過ぎず、示談交渉の前に準備が必要なことは山ほどあります。

交通事故に遭遇した直後に弁護士に法律相談を

交通事故で負った怪我の程度に相応しい金額の損害賠償金を獲得するためには、法律相談ができる弁護士などの存在が欠かせません。特に精神的な苦痛をお金の金額に換算する慰謝料については、加害者側が主張する金額と、被害者が納得できる金額に差があることがほとんどで、その慰謝料の金額を被害者が納得できる金額に近づけるためには、弁護士の交渉力にかかっているということになります。そのため、弁護士であれば誰でも良いという訳ではなく、交通事故の示談交渉に充分な実績があることが必要になってきます。法律事務所によって、得意とする分野が異なり、その得意分野については法律事務所が開設している公式のホームページに掲載されているため、前もって確認して、交通事故が得意分野の法律事務所を選ぶ必要があります。

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